柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
１０月、１１月の委員会では、マイナンバーカード普及促進交付金について、中国四国もうひとつのふるさと探しフェアｉｎ大阪２０２２について、やない市民活動フェスタ２０２２について、日本語で話そうｉｎ柳井市の開催について、令和３年度人権に関する市民意識調査の結果について並びに柳井中学校図書室の台風被害に伴う改修、バタフライアリーナの雨漏りに伴う屋根補修及びアクアヒルやない男性浴室天窓の補修に係る予備費の充用
１０月、１１月の委員会では、マイナンバーカード普及促進交付金について、中国四国もうひとつのふるさと探しフェアｉｎ大阪２０２２について、やない市民活動フェスタ２０２２について、日本語で話そうｉｎ柳井市の開催について、令和３年度人権に関する市民意識調査の結果について並びに柳井中学校図書室の台風被害に伴う改修、バタフライアリーナの雨漏りに伴う屋根補修及びアクアヒルやない男性浴室天窓の補修に係る予備費の充用
(3)柳井市が取り組む施策についての市民意識調査を実施されますか。 ２ 子育て支援について (1)給食費の無償化について 篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)第二次総合計画の重点施策をどのように推進するお考えですか。
また、市民意識調査の結果によりまして、性別による固定的役割分担意識に反対と考える人の割合が、平成１７年度は４７．５％、令和元年度は５１．０％となっており、ある程度意識の向上が見られます。 課題といたしましては、同じくこの調査の結果によりますと、男女の地位を平等と感じる方の割合が、むしろ低下傾向にあること。それから、ＤＶに関する認識がまだ十分でないということが挙げられるかと思います。
平成２９年度に実施した市民意識調査によれば、男女とも仕事と家庭生活を共に優先したいと希望する人が多いものの、現実は、男性が仕事、女性は家庭を優先する人が多くなっております。 また、本市における女性の労働力率は上昇傾向にあるものの、国や県と比べて低く、女性就業者の半数以上が非正規雇用となっております。
この第二次山口市総合計画の策定に当たりましては、策定のスローガンを「共に創る」といたし、市民５,０００人を対象と市民意識調査を実施いたしますとともに、市民参画による策定体制といたしまして、有識者、各種関係団体、市民公募の皆様で構成をする山口市総合計画策定協議会において、審議を重ねていただいたところでございます。
昨年度、市民部で実施いたしました市民意識調査における住民自治によるまちづくりに関する設問の中で、「まちづくり協議会の活動はまちづくりに役立っていると感じますか」との問いに対しまして、「役立っている」と答えた方が２９．３％、「役立っている活動もある」とお答えになった方が５５．０％になっており、いずれのまちづくり協議会におきましても、それぞれの地域の課題を解決していくための中心的機能を果たす組織として、
◎総合戦略局長（安平幸治君） 最近の調査でということでございますが、２０１７年８月から９月にかけて、後期実行計画を策定するに当たって市民意識調査アンケートを行っております。これ約３,０００人に出しまして、１８歳以上の３,０００人に出しまして１,２１０人の約４０％の方から回答をいただいたと。
平成２８年３月の市民意識調査報告書によりますと、人口問題に歯どめをかけるために必要な取り組みとして、第１位に若い世代の就職支援とあり、また、同じく山口市が目指すまちの姿では、まちづくり全般という複数の分野にまたがった意見を除けば、第１位に産業が盛んで働く場所が充実したまちとなっており、市民も行政に本当の意味での雇用の場の創出を切望しており、現状の取り組みには決して満足はしていないと感じます。
２番目に、新たな総合計画、基本構想策定のための、今、市民意識調査の実施をされておりますけれども、その実施の状況等々についてお知らせください。また大きな２番目で掲げております自治体戦略２０４０構想に対する見方、評価、このことについても執行部からの答弁を求めておきたいと思います。 大きな３番目に移ります。
また、平成３０年に実施された市民意識調査の結果にもあらわれているように、市民の市政に対する関心度が低下し、行政サービスと市民ニーズとの乖離が顕著となっている。本計画の折り返しである今、前期基本計画の検証を十分に行い、市民が真に求める「本市のあるべき姿」を示し、「人・自然・産業が織りなす未来につなげる安心自立都市周南」の確立に向けて、次なる５年間へのかじをとらなければならない。
また、本市が実施しました市民意識調査におきましては、女性から見た男性に求める育児の内容に関するアンケート項目は設けておりませんでしたが、育児を誰が行っているかという問いに対し、２０歳代男性おきましても、「妻のみが行っている」という割合が１２.８％という結果となっております。
お尋ねの防犯カメラ等についての市民意識調査につきましては、現在のところ実施いたしておりませんが、今後、防犯カメラ等について、地域住民等からの設置要望を踏まえますとともに、警察を初めとする関係機関と連携しながらガイドラインの策定、設置及び助成制度等の研究をしていく中で、市民意識調査の実施につきましても考えてまいる所存でございます。
これらの策定方法について、現在の第四次宇部市総合計画基本構想では、市民と行政とが共有する新たなまちづくりの指針となるよう、市民意識調査や学生アンケート調査の実施を初め、市民ワークショップを複数回開催し、多くの市民の意見や提案に耳を傾けてきました。 また、同時に、現状や地域特性、まちづくりの課題を整理、分析し、市長マニフェストを踏まえて、まちづくりの基本理念や求める都市像などを取りまとめています。
例といたしまして、第二次山口市総合計画の事例で申し上げますと、策定のスローガンを「共に創る」といたし、市民５,０００人を対象とした市民意識調査を実施いたしました上で、市民参画による策定体制といたしまして、有識者、各種関係団体、市民公募の合計２４名の皆様方で構成する「山口市総合計画策定協議会」において審議を重ねていただきました。
さきの市民意識調査からは、意志決定の場への女性の参画や男女間の暴力等の課題が残されていることが明らかになりました。また、少子高齢化の急速な進展等により、なお一層、女性の活躍が必要とされているところです。 こうした状況から、第５次プランには新たに下松市女性活躍推進計画を盛り込み、性別にかかわらず全ての人が自分らしく生きられる活力ある地域社会を実現する取り組みを、さらに推進したいと考えております。
しかしながら、平成２８年度に実施いたしました市民意識調査によりますと、認知度が２５％程度と低いことから、一層の周知を図り、利用を促進する必要があると考えているところでございます。このようなことから、今後の運営についてでございますが、より多くの市民の皆様に知っていただき、御利用いただけるように、より一層の啓発活動を行う必要があるものと認識いたしているところでございます。
このたび、この計画期間が終了することから、３１年度に、市民意識調査によるアンケートを行うとともに、外部有識者を構成員とする検討委員会を設置し、推進計画の策定に取り組むこととしております。 以上で、林議員からの代表質問の１投目のお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎財政部長（肥塚敬文君） それでは、合併時と合併後１０年以降の基金残高の状況についてお答えいたします。
策定に当たりまして、平成２６年実施の市民意識調査の結果から、家庭における役割分担は、家事、育児等の大半を女性が担っており、男性中心の労働慣行が多く、女性は結婚、出産、子育てを機に就業を中断し、育児が落ち着いたら再び就労するという、議員の発言にもございました、いわゆるＭ字カーブを描いているという現状を把握しております。
なお、後期実行計画の策定手順については、平成２９年７月に、公約の具体化を含め庁内での検討を開始し、市民意識調査等を経て、平成３０年１月に市議会へ素案をお示ししました。 その後、市民へのパブリックコメントや市民説明会での御意見、市議会からの御指摘等を反映させ、平成３０年３月市議会へ議案として提出し、６月に御承認いただいています。
これらの取り組みによって、一定の成果はあったものと考えていますが、市民意識調査によりますと、効果的・効率的な行政運営に関する市民の関心度は高いものの、満足度は低い結果となっています。